中央地方協力会議・総会などの議案の体系化および後続対応
地方分権・均衡発展部門の議案の発掘・体系化、上程および後続対応を通じた政策と制度の整備
| 手続き | 議案草案の発掘（自主管理および市・道の提案）→ 現況の分析および改善案の整理 → 市・道への意見照会 → 地方支援団会議 → 実務協議会への上程（中央省庁との協議） → 中地協への上程 ※ただし、実務協議会から中地協に未上程の議案：中央・地方TF構成・運営、中長期課題への転換等、中地協での意見および修正議決：制度改善協議およびモニタリング |
|---|---|
| 報告（討議） | 議案の場合、次回の中地協にて経過報告を実施 |
政策諮問委員会の構成と運営
協議会の政策諮問機関として、地方分権・均衡発展を通じた国家発展のビジョンおよび政策等の提案と諮問
| （構成）政策諮問委員は10名、法律・経済・政治・行政など多様な分野の専門家で構成 |
| （運営）随時諮問会議を開催 |
政策諮問委員会の構成と運営
中央省庁の政策および国会の立法事項が地方に与える影響などを分析・評価し、代案などを提示。
これを通じて地域現場を代表する政策提案資料としての協議会の役割と地位を高める。
| 中央政府の経済産業、国土開発、経済特区などの政策と制度の分析を通じて自治権強化を提案 |
| 国会の法律制定・改正案の分析と地方への影響分析および対応：憲法、地方自治法、自治分権均衡発展法、地方財政法、租税（地方税）特例制限法、地方税法、地方交付税法、地方教育財政交付金法、国土計画法など |
地方分権・均衡発展政策フォーラムおよび会議
地方分権・均衡発展の政策と制度の体系化のための論理と根拠などの開発および確立
| （構成）特定テーマ別に専門家で構成されたフォーラム、または政策領域別に専門家・実務者を混合したフォーラムを構成 |
| （運営）連続シリーズ（約10回）、複数回会議（3～4回）または単発フォーラムなど |
関係機関および団体などとの協力強化
国会・学会・研究機関・市民団体・政府機関などと討論会、学術大会、セミナーなどを共同開催し、論理の共有と共感の強化、友好的世論の形成を促進
| （協力機関）国会地方分権均衡発展フォーラム、政府委員会、研究機関、学会など |
| （運営）機関・時期別に戦略的政策イシューおよび制度改善課題に焦点を当て、セミナー・学術大会などを共同主催 |
| （方法）共同主催、特別セッション構成、費用負担、広報など |
地方政府政策＆イシュー発行
市・道の地方分権および均衡発展政策の力量を支援・強化するため、中央省庁の政策・立法動向に関する紹介・分析資料を作成・配布
| （期間）年間を通じて |
| （内容）毎回、自治法制、地方行政、地方財政、均衡発展など3～4分野をテーマに高密度で作成・配布 |
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